北谷町議会 2017-12-19 12月19日－03号
５点目に、県外で発生した危機として、米国大使館や駐留米軍基地を狙った同時多発テロが海外で発生の５種類が想定されており、いずれも、帰宅を急ぐ観光客が那覇空港に殺到したり、観光客の予約キャンセルや延期が相次いだりすることを予測しております。
５点目に、県外で発生した危機として、米国大使館や駐留米軍基地を狙った同時多発テロが海外で発生の５種類が想定されており、いずれも、帰宅を急ぐ観光客が那覇空港に殺到したり、観光客の予約キャンセルや延期が相次いだりすることを予測しております。
また、駐留米軍基地負担については、沖縄県にだけ加重負担を強いることは決して望ましいことではありません。仲井眞知事と同じく、県外移設が望ましいと考えておりますと私は述べさせていただきました。 以上のように、きちっと県外移設が望ましいことを当初から述べておりますが、やはり、第一義的に考えますと、普天間基地周辺住民の皆さんの生命・財産を守ることが最優先であると考えております。
とりわけ防衛問題は、全国民が等しく考えなければならない課題であり、駐留米軍基地負担については、沖縄にだけ過重負担を強いることは決して望ましいことではありません。ですから、私は仲井眞知事と同じく県外移設が望ましいと考えております。しかしながら、最優先すべきことは普天間基地の危険性の除去であります。
米軍基地のあるドイツでは、駐留米軍基地内の施設でも環境保護にかかわる国内法の適用を受ける上、返還後の浄化義務を米側に負わせております。 そして、何よりも米本国では自国の基地には膨大な費用をかけ、厳しい規制がされております。埋設物などで新たな問題が生じた場合、返還する際に環境浄化の徹底を明確にした制度整備をするなど、この点からも日米地位協定の見直しが急務であると考えます。
私が強く強調したいことは、日本本土の１％にも満たない沖縄に、全国の駐留米軍基地の７５％もあると言われております。このことからすると、政府のお偉い方々は、沖縄に足を向けては寝られないんじゃないかなと、それほど私たち沖縄県、むしろ北谷町が筆頭になりますが、日米安保条約及び日米地位協定には貢献をしていると、こう言えると思います。
さらに米兵による少女乱暴事件を契機に駐留米軍基地に対する県民世論が高まり、沖縄の基地問題が日米の政治課題として注目されるようになりました。基地問題については、歴史的にみても重要な時期に直面しているものと理解しております。今後とも米軍基地の返還及び整理縮小を基本姿勢として堅持しつつ、地権者をはじめ市民の合意形成のもとにその対策にあたってまいります。